金融・団塊世代の大量退職時代を迎え、資産運用・貯蓄・年金・保険・2007年問題に関する動向など、様々なジャンルの気になる出来事を独自の視点で綴ります。

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信託業務をNPOにも開放


金融庁は11日、現在は株式会社に限っている信託業務を2008年度にも一定の条件を満たした民間非営利団体(NPO)や弁護士、社会福祉法人にも開放する方針を固めた。高齢者や障害者の財産を管理する福祉型信託を中心に需要拡大を見込めるとして、信託の担い手を増やす必要があると判断した。今夏にも金融審議会(首相の諮問機関)で検討を始め、08年の通常国会に信託業法改正案の提出を目指す。

 信託は、他人の金銭や有価証券、不動産などを第三者が預かり、管理、運用する仕組み。業務を行うには国から免許を取得する必要があり、長い間、信託銀行が独占してきた。04年末の改正信託業法の施行により、株式会社に広く解禁された。
(引用:http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705120021a.nwc

う~ん。なんか怖いですね。

投資信託は運用をその道のプロ(スペシャリスト)に手数料を払ってお任せする商品ですから、信用信頼が第一かと思います。

管理業務だけならまだしも、運用業務まで手掛けるとなると、下手な運用担当者が「あっ、やっちゃった」なんて事で大損したりして、基準価格もがた落ちなんてケースが考えられます。

しばらくは安心第一で実績のある信託会社にお任せした方が良いかと思いますが。。。

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団塊、高度成長の夢再び・・・新興国の投信好調


ブラジル、インドといった新興国の株式に投資する投資信託が人気を呼んでいる。新興国の高い経済成長を背景に、大幅な値上がりを期待した顧客の購入注文が殺到。予想以上の金額が集まる人気ぶりに、募集の一時停止を余儀なくされる投信も出てきた。ただ、新興国投信は相場環境によっては値下がりリスクもあり、「慎重な購入が求められる」(外資系運用会社)と警鐘を鳴らす関係者もいる。

 業界最大手の野村アセットマネジメントが設定した「アジア好配当株投信」の残高は、昨年11月半ばの運用開始以来、約半年で4・5倍の4500億円に拡大。4月16日から募集を一時停止している。
(引用:http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200705090030a.nwc

つい先日、私の持っている投資信託8商品のうち、6商品を高値で売り抜けました。

元金の約1.5倍になり、ちょっとうれしいです。(税金も高かったけど)

でもそのほとんどは1年半も前に購入した投資信託であり、昨年1年間はあまり変動がなかった気がします。

大きく変動し始めたのは今年からで、何か市場が騒がしいなぁ、と思い高いうちに売ってしまえ!とばかりに手放した次第です。

さて、吉とでるか凶と出るか。(まあ、とりあえずプラスですから吉は確実ですかね)

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ネット証券の苦悩


インターネット専業証券会社が岐路に立っている。新興市場の冷え込みに加え、手数料引き下げ競争が限界に近づき、個人投資家を呼び込むための効果が後退、夜間取引サービスや金融商品の拡充などで再浮上を狙うが苦戦している。こうした中で、団塊マネーを狙ってリテール(個人向け取引)分野の強化を図る大手銀行がネット証券に触手を伸ばしており、再編機運も高まっている。
 ネット証券は、営業担当や店舗が不要である点を生かし、手数料を大幅に引き下げて対面式の大手証券に対抗した。今や個人投資家による売買代金の約8割がネット経由で、株式投資ブームの牽引(けんいん)役だ。だが、昨年1月のライブドア事件を境に個人投資家は市場から急速に離れていった。「新興企業に対する会計不信が根強い」(市場関係者)ことが原因で、ネット証券大手5社の今年2月の新規口座開設数は5万4650と、ピークだった昨年1月(27万)の約5分の1まで激減した。
(引用:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/44818/

私見ですが、これは一時的なものだと思っています。

ネットで利用するなら、断然ネット専業会社の方が使いやすいと思います。(今のところ)

でも今後、大手銀行が更に投資してネット口座に力を入れてくると分かりませんね。

何らかの差別化を一番早く示した会社がトップを獲ると思うのですが、皆さんはいかがでしょうか?

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中長期的な資産形成を提案・・・ソニー銀行


--海洋証券の買収方針を発表したが、狙いは
 「アンケートなどで顧客が株式投資に関心があるのは分かっており、以前から商品の品ぞろえに株式を加えたかった。投資信託も拡大しているし、資産運用サービスの幅が広がる」
 --具体的な戦略は
 「海洋証券はネット証券として生まれ変わるが、頻繁に売買を繰り返す顧客が多い従来のネット証券と違い、中長期的な資産形成に役立つ銘柄、販売手法を提案する。海洋証券には、株価が一定以上下落すると自動売却で損失拡大を防ぐサービスがあるが、長所は引き続き生かす」
 --野村グループのネット証券の買収に動くといった観測もあるが
 「(買収は)ありません。過去に協議をしたことは事実だが、コストやシステム開発で折り合いがつかなかった」

 --開業5年でようやく黒字化を達成した
 「3年が目標だったので時間が多少かかった。投資余力もできたので、新サービスも投入していく。口座数(11月末で約46万)も伸びているが、ペースは遅い。外貨預金を始めて、顧客の外貨への関心が高いことが分かった。また、海洋証券を通じ、来年度にも外国為替証拠金取引に参入しようと思っている。団塊世代を意識し、個人年金販売などソニー生保との提携も一層強化していく」
 --ネット銀行のなかでも、運用収益に頼る側面が強い
 「一番の課題だ。市場に左右されにくい経営基盤をつくりたい。柱は収益の多様化と貸し出し強化で、今年度から決済機能の強化にも力を入れた。顧客は個人中心だが、法人口座も始めたい。高コスト構造の見直しも急務だ」

 --19年度にも持ち株会社が上場する。ソニー本体との関係は
 「上場後も、おそらくソニーが株式の過半数をもち続けるだろう。ネット銀行というすき間的なビジネスモデルで成功できているのも、ソニーのブランド力が大きい」
 --拡大された銀行代理店制度については
 「関心はもっているし、何ができるか社内で研究している。ただ、他のネット銀行のように、既存の銀行の代理店になるのは興味がない」
(引用:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/32695/

そうですね。これからは差別化の時代ですから、ソニーが今後どのようなサービスを打ち出してくるのか興味があります。

もしかすると、私もソニー銀行に移っちゃったりして・・・

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日興の「ラップ口座」とは?


団塊世代や富裕層向けの資産運用取引の主力商品である証券会社の「ラップ口座サービス」で、日興コーディアルグループ(CG)の預かり資産残高が、不正会計問題発覚時の昨年12月末実績に対し、直近の2月末は13・3%増の約2600億円に増加していることが分かった。

 この金額は運用残高ベースの数値で、投資運用先の株式の値上がりなど資産価格の上昇が反映される。このため、資産額の増加は新規契約の資金流入とまではいえない。ただ、不正会計発覚以降に残高の減少がみられないことは、信用力低下による新規営業へのダメージの一方で、懸念された取引解約による顧客流出が避けられていることを示したものといえそうだ。
 現在、日興CGの賛同を得て株式公開買い付け(TOB)を実施中の米金融大手シティグループは、日興CGを買収することで約1500兆円に上る日本の個人金融資産の取り込みを狙っている。ラップ口座サービスで日興CGの顧客基盤が維持されたことは、TOB成立後のシティと日興のリテール(個人取引)提携による相乗効果の早期の実現にプラスに作用しそうだ。
(引用:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/44933/

私には縁の無いラップ口座ですが、団塊世代の方々の中には活用されている人も多いと思います。

私はその昔、日興證券と取引をしていましたが、最近はとある銀行にて主な運用をしています。

やはり金融機関選びは信用が大事かと思います。

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